深まる森友学園の疑惑＜市況17.03.19＞
爆上げ株ニュース、藤枝和生です。
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＜市況17.03.19＞
週末17日の日経平均株価は反落で終了しました。寄り付きの日経平均株価は１万9510.89円、終値は１万9521.59円（▼68.55）。いくつかのイベントを通過して手掛かり材料に欠けたこと、また、円高への警戒感から日本株は売り優勢のまま、さしたる展開はありませんでした。３連休前とあって見送り気分は、どこの投資家も持っているものでしょう。
また、「森友学園」の問題などを巡る国会の混乱も、買い手控え要因となったと思えます。積極的に売る材料は見当たらない一方で買い手も限られ、日経平均は１万9500円台前半でそのままゴールイン。
昨年秋以降、米国を中心に世界市場で中小型株のパフォーマンスが大型株を上回るというデータが確認されています。米国市場ではトランプ政権による国内経済優先の景気対策効果への期待から、時価総額の小さい「景気敏感株」中心に資金が向かっているようです。
その他の国では、世界の景況感回復によって業績見通しが好転しており、中小型株の間で買収が盛んに行なわれることでパフォーマンスが上がっています。日本でも、飛ぶ鳥を落とす勢いの【2928】RIZAPグループ(札証アンビシャス上場)による買収が目立っています。1月には東証1部の【7448】ジーンズメイトを、2月には東証ジャスダックの【4833】ぱどを子会社すると発表。共に大きく急騰しました。
また、今年に入り日経平均株価が2ヵ月以上も同じレンジ幅で推移している一方で、東証JQ平均が22連騰を見せるなど、中小型株の指数が絶好調であることはご存知の通りだと思います。
13日(月)以降、東証JQ平均に調整が入りましたが、その間日経平均株価は1万9,500円台に乗せての推移。相場全体が下げたわけではなく、物色対象が変わった“資金の循環”が起きていることが確認でき、中小型株にとっては今年初めての「押し目到来」と判断できます。
世界的に「中小型株ブーム」が起きつつある今は、あえて国際情勢など外部環境に左右される銘柄を選ぶのではなく、流れに乗るのが正攻法と言えます。桜の開花も近づいている今、普段は主力株中心に売買しているという投資家も、今年は新たな銘柄へとシフトしていくほうが堅実かと思います。
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＜森友学園の疑惑＞
世間の注目はやはりこれでしょう。大阪の学校法人「森友学園」をめぐる小学校の認可や国有地の売却などの問題です。学園は今月１０日、小学校の認可の申請を取り下げましたが、多くの疑問や不可解な点はいまだ解明されておりません。
一連の疑惑が浮上したきっかけは、森友学園が小学校の建設を進めていた元国有地が、鑑定価格より大幅に安く国から売却されていたことが明らかになったことでした。土地の評価額は９億５６００万円でしたが、実際の売却額は１億３４００万円で、国はゴミの撤去費用として８億円余りを差し引いていました。
８億円の撤去費用については、言い訳はもう論外です。「適正な価格に思える」とする業者と「高すぎる」とする業者で意見が分かれ、どちらが正しいかは国民の誰もがわかるところです。
多くの不可解な点を抱えた学校法人が、なぜ小学校の開校目前にまでこぎ着けることができたのか。その詳細については、まだまだ不可解な点が多く、説明も十分に尽くされていない状況です。 国民の共有財産である国有地で、子どもたちが通う小学校の建設、その疑惑の徹底解明を進めていくことが求められています。
漢字もろくに読めないバカ総理の安部ですが、この政治屋さんの関連銘柄はこちらです。森永製菓<2201> もともと安部総理が保有している銘柄として話題になっていましたが、ここにきてまた上昇を続けていますね。私もここは6000円までは上昇すると見ています。
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