為替の円安進行が一服、小さく反落<9/29>

 

29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落となりました。前日比６円83銭（0.03％）安の２万0356円28銭で終えています。

 

・為替の円安進行が一服。

・各種銘柄に利益確定の売りが出た。

・2017年４～９月期の最終営業日につき売りが増えた。

 

これらが要因でしょう。

 

また、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いが入っているとの観測もあり、午後には上昇に転じる場面もありましたが、なかなかそこからは伸び悩みましたね。

 

東証１部の売買代金は概算で２兆9564億円。10月２日から日経平均株価は「リクルート」と「日本郵政」を新たに採用しますので、これも見ておきましょう。

 

・リクルート<6098>

 

 

 

・日本郵政<6178>

 

 

 

東証１部の売買高は17億3136万株。東証１部の値下がり銘柄数は1067と全体の約53％。値上がりは847、変わらずは115銘柄です。

 

 

衆議院の解散・総選挙による株の変動について

 

衆議院の総選挙、11月初めのトランプ米大統領訪日の前となる10月10日に公示、22日に投開票となります。

 

されています。そこで同コラムでは『解散・総選挙前後の過去の株価の動き』を振り返っています。
かつての総選挙前後の変動率で見ると、2014年11月の第2次安倍内閣における第47回の総選挙前後の変動率のマイナスが大きかったのが、記憶に新しいところ。選挙では自民党と公明党の連立与党が憲法改正発議に必要な全体の3分の2を超えて圧勝。ただ、これは株式市場の上昇材料とはならず。

これまでの傾向を見ると、解散前後でやや株高、総選挙前後でやや株安、解散前から召集後まで株高になっています。解散から総選挙を経て国会が召集されて新しい内閣が成立するまでは1ヶ月以上ありますし、過去には株高となっていることもありますので、やはり今回の総選挙、注目しなければいけません。

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