仮想通貨の暴落で、株投資市場に活気が戻る？<3/17>
2018年3月現在、仮想通貨の下落が止まりません。
もちろん原因は、コインチェックの不祥事です。
コインチェックは倒産するのか！？ 仮想通貨トラブルでこれから注目すべき銘柄は？
コインチェック社の仮想通貨トラブルで、関連テーマ株はどうなる？
仮想通貨の暴落で、株投資市場に活気が戻ることはあるのでしょうか？ 今後、仮想通貨投資というものはどう変化していくのでしょうか？ 現在のニュースやＳＮＳの情報をもとにまとめています。
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破産したマウントゴックスの管財人を務める小林信明弁護士が、債権者に現金で配当するために昨年12月から数回に分けてビットコインを売り出しているが、毎回ビットコイン価格の下落を招いている。https://t.co/eQVCr87Gx3 pic.twitter.com/F5Si7YVwQJ
— 世界四季報 （セカ報） (@4ki4) 2018年3月14日
ビットコイン価格下落でBTCマイニング収益が激減・稼働停止の価格ラインは?
マイニング収益がマイナスになる価格は、仮想通貨相場下落からの反発ラインとしても重要指標であり、注目される。
今回の下落相場の影響とCoinPost独自のBTC、BCH収益表を計算、掲載しました。https://t.co/YpHrZuE8Ki— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年3月16日
マイニング収益性は2017年5月のビットコイン価格が20万円前後と同水準となっており、前回の最安値66万円より収益性が悪く、更に下落中。 #ビットコイン #仮想通貨 #Bitcoin $BTC #ブロックチェーン #マイニング #Mining pic.twitter.com/5cz7c4ljMX
— 墨汁うまい(BlockchainUmai) (@bokujyuumai) 2018年3月15日
Contents
仮想通貨に投資をしていた人が、株投資市場に戻ってくる？
ここ１年、仮想通過の爆上げによって、株投資家も資金を仮想通貨につぎ込んでいました。
それが、現在は、株投資やＦＸのほうに資金移動して、「仮想通貨はしばらくヤメ！」という人が多くなっています。
コインチェックがハッカーに狙われた理由はなに？ 今後のコインチェックの動きはどうなる？
仮想通貨投資家が減ると、株相場はどうなる？
もちろん、「新規参入、もしくは過去の株投資家が増える→出来高が上がる→買いが増える→日経平均回復」となるかは難しいところです。
それでも、株投資をやる人が増える、過去に仮想通貨へ移動していた資金が株に戻ってくるというのは、私たち日本株投資家にとって前向きな事態といえるでしょう。
そもそも、ビットコインをはじめとする仮想通貨が急落した理由は？
コインチェックの不祥事はもちろん原因ですが、メディアが買いをあおり、それにつられた新規投資家が大挙参入して資産以上に買いすぎていたため、パニックになったわけです。
また、たいていの投資家ビギナーは仮想通貨の税金の知識がありません。今年の税金をいくら払うのか知らないで、「投資」として仮想通貨を買ってしまった。そして、いまになってメディアは仮想通貨と税金について詳しく報道を始めた…。
そもそも法整備がまだできていないという側面もありますが、それでもいまの仮想通貨投資家ビギナー達は、苦境にいるといわざるを得ない状況です。
仮想通貨って「売買益」は雑所得で損失は損益通算できないので上げ相場が続かない限り理論的に税引後期待値は１を切るわけですよ。中学生レベルの知識があれば金融商品適格性が無いのは明らかで、大の大人でああいうのに「投資」してる人がかわいそうで仕方ないよね。。
— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) 2018年3月15日
ビットコインがそもそも昨年から急騰していなければ、こんなに急落することもなかったのは当然のこと。
なぜ下落したか？ よりも、なぜ高騰したか？ を考えるほうが大事でしょう。
金融庁が動いたのは2017年4月
2017年4月、金融庁は仮想通貨全般を「資金決済法」の対象にすると発表しました。
これがどういうことかというと、
「モノ」であった仮想通貨を「通貨」と同等にして規制をかけた、ということです。
このとき、一部の投資家や有識者が、「金融庁が仮想通貨に“お墨付き”を与えた」と判断し（大間違いなのですが）、高騰することになりました。
1ビットコイン＝1000ドル前後という急騰！
そこから、中国政府の規制強化（2017年9月）、JPモルガンCEOの「ビットコインは詐欺ではないか？」という発言で下落はありましたが、2万ドル近くまで上昇。
そして暴落。この原因は中国・韓国政府が仮想取引全般を規制する、という報道です。
この先もビットコインなど仮想通貨が、ドルに置き換わっていくのかといえば、そんなわけがありません。
ドルだけではなく、通貨はすべて「国」が管理するもので、その価値を維持するのも国家の仕事。
でも、仮想通貨は、誰が管理しているのか、その点が不明です。
したがって、仮想通貨が主要通貨となることは、今後もありえません。
仮想通貨投資は今後どうなる？ 投資の対象となるのか？
議論が分かれていますが、私は投資ではなく、投機と考えます。パチンコスロット競馬、それと同じです。
根拠は簡単です。
現在、首脳会議が行われていますが、今後は仮想通貨というものについて、世界中で規制がバンバンかかるからです。
３月19、20日のＧ20では、仮想通貨への国際的な規制が議論される予定。要人からはすでに発言が出ており、また共同声明の草案も漏れています。
それらを見ると、Ｇ20までは規制強化への警戒感を高める発言が増えそうな気配ですが、実効性ある規制は来年のＧ20（大阪開催）以降へ持ち越しでしょうか pic.twitter.com/spie7zayqj
— 高城泰 (@takagifx) 2018年3月15日
野党が審議拒否し続けた結果、麻生大臣がG20を欠席し国会に拘束されることになりました。
今回のG20は仮想通貨規制やアメリカの鉄鋼輸入制限措置についても意見が交わされる重要な会議なのにトップである麻生大臣が参加出来ないのは痛手です。
国益を損なうことが野党の目的としか思えない。#kokkai pic.twitter.com/PGjF3DRNIy— DAPPI (@take_off_dress) 2018年3月15日
将来的に落ち着く価格水準は現状の価格よりもかなり低くなり、ある時点で採掘コストが合わなくなって上昇（相場の拡大を含むすべての成長）が止まります。
結果的に、「仮想通貨投資家」というのは絵に描いた餅になり、先行で儲かった一部の人（その大半は税金でマイナス）だけが美味しい思いをする、というのが仮想通貨の真実に思えます。
結局は安定した日本株、また急騰銘柄をつかむ地道な投資が、日本人にとって最善となりそうです。
仮想通貨の情報をニュースで見るよりも、日本株を見るほうが100倍安全で稼げますね。
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