森友学園への国有地売却を巡る、公文書記録の改ざん問題。これが日本株の行く末を大きく動かします。

これから安倍晋三内閣はどうなるのか？　日本株に大きく影響を与えるこのトピックについて、今後の見通しを書きます。

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財務省は3月12日に14の決裁文書の書き換えを認めた

財務省は3月12日に14の決裁文書の書き換えを認める調査結果を国会に伝えました。

麻生太郎副総理兼財務相はというと

「行政文書について書き換えを行うのは極めて由々しきことで誠に遺憾。深くお詫び申し上げる」

こんな声明を出しています。

また、「（辞任は）考えていない」と述べました。安倍首相も続投させる声明を出しています。

でも、どんなに考えてもこれは、単なる総理の時間稼ぎですね。

公文書である決裁文書の書き換えは、義務教育における社会や公民の教科書に掲載されるレベルの大問題です。

民主主義とは何か？　それを論じなければいけない次元なのですね。

誰が公文書の改ざんを指示した？

さて、改ざんが誰の指示によって行われたのかは、実は明らかになっていない問題です。

実際に文書を作成した近畿財務局の職員が自殺した事が判明しました。

遺書にはなんと、「書き換えを命じられた」という文言があるという報道も。

サスペンスドラマやＢ急映画でもありえないシナリオです。

これは誰か個人の犯罪ではありません。

「財務省」が「改ざん」をした、国家を揺るがす問題、ということになります。

改ざん前の文書には安部明恵夫人の名前があったが、それが削除された！

そして、改ざん前の文書には安倍昭恵夫人の名前がありましたが、「書き換え」によって削除されています。

野党6党は、改ざん公表を前に国税庁長官を辞任した佐川宣寿・元理財局長や、安倍昭恵氏の国会での証人喚問を要求。

実際に出てくるかどうかは別として、ＳＮＳ上での意見も、こちらに同調しています。

ただ、佐川氏を呼んでも意味がないという論調もあります。

個人投資家が安倍相場を見限るか？　アベノミクスは結局どうなる？

現在、日本株投資の相場は、北朝鮮の地政学リスクやトランプ輸入関税導入など、上値が重たい状態。

1月に2万4000円台に乗せた日経平均株価は、いったん前向きに見られました。しかし、現在でもまだ上値が重たい状況。

麻生財務相が辞任すれば、その先、野党が安倍首相にも辞任を押し付けるのは当然。

ここからが大事なこと。

日本平均株価の回復は、安倍総理のアベノミクスの効果だと世界的には解釈がされているわけです。

実際に内閣総辞職とならずとも、今後総理の法案などの成立が先送りになれば、アベノミクスも怪しくなってしまいます。

衆議院解散、総選挙と株価。選挙があると株価は上がるのか？

となると、買い姿勢を強めていた「外国人投資家や個人投資家」が、持ち株を売ってしまう可能性があります。

日本取引所グループの月間の投資部門別売買状況によると、今年1月に10カ月ぶりに買い越した個人投資家は、2月には1兆2482億円の買い越しとなっています。

今年、2万4000円台に株価が上がった要因は、実は日本国内にいる私たちのような個人投資家である、という側面もあります。

公文書改ざん問題は、これらのいい流れをぶち壊してくれるパワーがあります。

これはもう、とんでもない負のパワーであり、個人投資家が「アベノミクス相場」を見捨ててしまう可能性もあるのですね。