コインチェックは倒産するのか!? 仮想通貨トラブルでこれから注目すべき銘柄は? という記事を書いたところ、いつもよりアクセスが5倍になりました。世間からの注目度がわかります。
この記事では現時点でのコインチェック社の動きについてまとめています。
Contents
コインチェックの現時点での動き
コインチェックの公式発表
取引所コインチェック(Coincheck)から580億円相当の仮想通貨が不正に引き出された問題は1月28日、同社が仮想通貨NEMの保有者に対して、日本円で返金すると発表しました。
対象となったユーザーは約26万人と発表されました。
結局、損失額はマウントゴックスを超えると報道されたものの、記者会見から1日経たずに全ユーザーへの補償の発表。これはかなり早い対応となりましたね。
補償金額やその算出期間に関しては、下落の影響は受けています。それでも、返すと明言した早急な対応にコインチェックユーザーはほっとしています。ただ、もちろん不安感や不信感、批判の声は止まりません。
コインチェック社は、今後の方針として、『原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参ります。』と声明を出しました。
最大手の取引所であるコインチェックが、より運営体制やセキュリティ面を改善してくれることを、ユーザーは待っているはずです。
仮想通貨が使えるお店の反応は?
家電量販店大手ビックカメラが有名ですが、これは通販でのビットコイン決済を通常通り受け付けているようです。
参考記事:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-29/P3ALOJ6JTSFU01
コインチェックのNEM被害の返金額はどこから出すのか?
想定できる方法その1 コインチェック社自身が、コインチェック保有の通貨の売却によりでた利益で返金すること。
コインチェック社自身が、コインチェック保有の通貨の売却によりでた利益で返金することが、もっとも自然で、かつユーザーも安心できますね。
まず前提として、コインチェック自体は、月間取引高4兆円という莫大なお金を扱っており、手数料を他の販売所よりも高めに設定しています。自社で手数料もかからず、安く仕入れていたネム以外の仮想通貨もそれなりに利益があるのは間違いないので(これまでの仮想通貨の値動きから見れば一目瞭然)それだけの資金が出るのは現実的でしょう。
想定できる方法その2 コインチェックの株主の株を売る
コインチェックの筆頭株主は和田社長です。この和田社長が持つコインチェックの株式を全て売却すること。これもまた、現実的なものでしょう。
実質の経営を誰かに譲る。そしてそれを譲られたほうの資産家がお金を出す。ぶっちゃけコインチェックは倒産寸前という見方も強いですし、この方法はウルトラCにも思えるかもしれませんが、どうしても返金しなければいけないわけですから、現実的に考えていくしかありません。
想定できる方法その3 資金援助を受ける
その2とほぼ似ていますが、今後のコインチェック社の信頼回復や売上げ増に期待した資産家からの援助を受けること。
国内のみならず海外の資産家も巻き込んで援助されれば、成長が見込める仮想通貨の大手販売所の社長を助けたい人も出るかもしれません。
その場合、和田社長の人生はその資産家に握られることにはなりますが…このまま朽ち果てるよりマシでしょうね。
結局、コインチェックのユーザーに返金はあるのか?
現在、コインチェック社は、流出総額約580億円の約9割にあたる460億円超を、自己資金で返金すると約束しています。
ただし「いつ返すのか? どのように返すのか?」これが不明です。
そもそも盗まれたNEMは、ネットワークから切り離してオフラインで管理する「コールドウォレット」ではなく、常時ネットワークにつながっている「ホットウォレット」で守られていました。
しかし、これはユーザーにウソをついていたといっても過言ではありません。
2014年には同じく東京を拠点とする取引所「マウント・ゴックス」で、465億円分がネットワークから盗まれ、マウント・ゴックスは経営破綻(はたん)しました。
それと同じ状況ですし、実際にユーザーに返金されるかは現時点ではまったく保障がありません。
コインチェック和田晃一良社長がツイッターでつぶやいている内容がヤバい…
カイジに出てくる金持ちたちは、苦しむ貧乏人たちがゲームで命をかけることに興奮し、「クックックックッ(笑)」と笑っています。
この書き込みは今回のトラブルの前に書き込みされたものですが、和田社長のこのツイートに対して人格を疑う人たちが多数現れ、叩かれています。もちろん私も、彼の人間性を疑いますね…。
コインチェック社の仮想通貨トラブルで、関連テーマ株はどうなる?
9449 GMOインターネット
まずはコインチェックに次いで業界2位のビットフライヤーを運営するこの銘柄。やはりというか、朝から高騰。午後からは利益確定売りが当然出たわけですが、今後もチェックしておきたいところです。
3825 リミックスポイント
こちらは朝から下落。「仮想通貨が使えるサービス」について、ユーザーが不安を持ったことも関係しているかもしれません。ただ、もともと値動きの大きな銘柄ですし、これくらいは誤差の範疇でしょう。
8473 SBIホールディングス
仮想通貨の景気と連動するこの銘柄。人気は変わらずというところです。5日線、25日線、75日線、200日線がそれぞれ+2.73% +6.65% +29.82% +56.29%という動き。今後も仮想通貨自体の人気は高まり続けるとするならば、長期ホールドでもかまわない銘柄といえます。
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