コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」のシステムが不正アクセスを受けた事件。約580億円相当の仮想通貨「NEM」（ネム）が流出し、ユーザーのパニックは沈静化までほど遠い状況です。

 

仮想通貨が日本株市場に及ぼす影響は、日経平均で見るとそれほど顕在化していないようにも見えます。

 

しかし投資家の懐事情にほころびができたのは間違いないこと。今後もこの事件を追っていきたいと思います。

 

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コインチェックがハッカーに狙われた理由は？

 

ブロックチェーン推進協会（BCCC）が29日、発表した声明によると、コインチェックでNEMが流出したそもそもの原因は主に2つ。

 

・「NEMをホットウォレットで保管していたこと（オンラインでアクセスできてしまう環境下に置いていたこと）」

・「マルチシグを導入していない」

 

マルチシグとは、公開鍵暗号方式において、秘密鍵が2つ以上ある状態のことを指します。

 

ホットウォレットに対して、オフラインで行うコールドウォレットは、ブロックチェーンの秘密鍵がネットワークから隔離しています。つまり、ネット上で他人がアクセスすることは不可能で、ホットウォレットに比べ安全性が高くなります。

 

コインチェック社は、ビットコイン資産のうち流動しない分についてはコールドウォレットで管理していました。しかし、NEMはコールドウォレットではなくホットウォレットで管理していました。

 

その理由としては「管理が難しかったから」ということで、ユーザーから批判の声が上がっています。

 

そりゃそうですよね、こんなノリを見せている会社が、最低限やるべきことをやっていなかったわけですから。

 

 

 

コインチェックが未導入だったマルチシグとは？

 

 

コインチェックが未導入だったマルチシグは、ざっくりいうと…

 

・秘密鍵が盗まれた場合に、秘密鍵をさらに複数に分散管理し、うち2～3つを運用する管理方法

・マルチシグを使うとセキュリティーは上がる

・その反面、即時出金には対応できない

・作業が増えるので利便性を欠く

 

といった特徴があります。

 

 

コインチェックが狙われた理由は？

 

まず、単純な理由として、日本で一番の仮想通貨の取引高を持つ会社であるということ。

 

現物ベースでの取引高が日本一の仮想通貨取引所であり、取り扱うコインも13種と国内取引所では最多。

 

アイフォンなどスマホでささっと取引ができるので、若い人から高齢の人まで、幅広い人に使われていたわけですね。

 

ＮＥＭがハードウェアウォレットに対応するまでが遅かった

 

 

秘密鍵をネットワーク上ではなく物理的な端末で管理する「ハードウェアウォレット」の特徴として、新しい通貨への対応が遅いというものがあります。

 

NEMに対応したものは17年12月下旬に発売されたばかりで、一般的に浸透もしていませんでした。

 

ハードウェアウォレットとは？　どこで買える？　値段はどれくらい？

 

 

ハードウェアウォレットとは、物理的に持つことができる端末で仮想通貨を保管できるもの。

 

もし、取引所が倒産しても、手元に資金があるので、損害がありません。

 

 

これはヨドバシカメラで売っている、「Ledger レジャー Ledger Nano S (レジャーナノ S) 」です。他のお店もいろいろ見てみましたが、15800円くらいです。

 

 

 

ハードウェアウォレットを持っていると、どんなメリットがあるの？

 

USBメモリみたいな端末は。インターネットにつなぐことがありません。

 

つまり、リスクが極めて小さいわけですね。

 

さらに、この端末が盗まれても、PINコードが盗まれなければ問題ありません。紛失や故障してもパスフレーズで復元できるのも強みです。

 

コインチェック社がコールドウォレットへの対応について「難しい」と考えていたのは、そもそもオフラインで管理できるハードウェアで保管できるものがなかったから。

 

そのため、ソフトウェアで管理するしかなかったわけですね。

 

ウォレットアドレスの追跡はどうなっている？

 

NEMの流出では、ウォレットアドレス（仮想通貨の口座番号に相当）の「追跡」が行われています。

 

１、ウォレットアドレスに特定のマークを付ける。

２、資金の移動を追跡するシステムが開発される。

３、NEMが移動した場合、送り先にもマークがつく。

 

この３つの流れが構築されました。

 

ただ、ハッカー（ＮＥＭを盗んだ犯人は）はマークを付けられたことを知っているのは想像できますよね？

 

つまり、「盗んでも使えない可能性が高い」ということですね。

 

結局、コインチェック者からＮＥＭは返金されるのか？

 

コインチェック社は、ＮＥＭを保有していた顧客全員に日本円で返金すると発表しました。対象顧客は約26万人で、返金総額は約460億円。補償時期や手続き方法は、会見でも何度も出てきた「検討中」だそうです。

 

 

 

参考記事

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