日経平均株価は１６日、一時２万円を回復しました。大引けでは割り込んだものの、2万円の足固めを試す展開は、重要な経済イベントに乏しい来週も継続するでしょう。

 

この記事では、来週（１９－２４日）の推奨銘柄をお伝えします。

 

 

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爆上げ株ニュース、藤枝和生です。

いつも応援ありがとうございます。

 

 

これで株で儲ける！　来週の推奨厳選３選

 

 

任天堂 <7974>

 

 

買い：35900円

売り：37000円

 

業績は手堅く、伸長の可能性も十分。

 

芦森工業<3526>

 

買い：269円

売り：310円

 

値ごろ感十分。タカタが民事再生法適用申請で調整との報道受け、代替需要の思惑があります。

 

メディカルネット<3645>

 

 

買い：680円

売り：720円

 

矯正歯科向けにネットを利用した、遠隔診療ソフトの提供を今秋をメドに始める。現在は値ごろ感十分。今年中に800円は堅いのですが、まずは700円台からのマメな利益確定売りを刻んでいきたいところです。

 

タカタは何をやらかした？　民事再生法適用の申請って？

 

タカタがやらかしたこと

 

欠陥エアバッグのリコール問題を受け、自動車部品大手のタカタが民事再生法適用の申請へ最終調整に入ったことが明らかになりました。

 

タカタが10日発表した2017年３月期の連結決算は、最終損益が795億円の赤字（前の期は130億円の赤字）。欠陥エアバッグに関連し特別損失を計上することが響いた形です。

 

特別損失のうち内訳は、アメリカ司法省への罰金など司法取引関連の損失が975億円！　即時倒産してもおかしくない金額ですね。

 

また、リコール関連の損失が156億円だったとされています。

 

売上高は前の期比８％減の6625億円ですが、営業利益は８％減の389億円。円高に加えて、一部の子会社を売却したことやリコール対応費用が利益を削りました。ちなみに年間配当は無配となっています。

 

決算短信には引き続き「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している」との注記が入っていますので、ホルダーが逃げるのは当然です。

 

会社更生法と民事再生法の違いを１分で説明します。

 

会社が倒産する時には、会社更生法もしくは民事再生法が申請されます。

 

会社が存続できない場合は、基本的には会社の資産をすべて処分し、債権者に分配した上で会社を清算してします。これがいわゆる破産です。でもあまりに大きな会社であり、それがひとつの会社だけではなく、その業界等に与える影響が大きい場合などに、外部からの支援によって会社を再建できるパターンがあります。破産はするけれど、会社は存続させる方法、それぞれを定めたのが、会社更生法と民事再生法です。

 

 

 

会社更生法

 

→裁判所が選任した管財人しか再建業務を実施できない。

→会社の経営者が再建にかかわることはできない。

→会社の財産の処分はすべて管財人主導で進められることになり、債権者が勝手に競売にかけることなどはできない。

→資本金が100％減資されてしまう（例外あり）、株主も金銭的な責任を負う必要がある。

 

そもそも会社更生法での再建は、まず創業者を含めてゼロからの再開ということになります。会社が倒産することで影響が大きすぎる場合、経営陣を刷新させ、経営を存続させる場合に、会社更生法が適用されることがあります。

 

 

民事再生法

 

→財産の処分や今後の債権に関する資金繰りなど、民事再生法申請時の経営陣で行うことができる。

→倒産によって影響を受ける人、会社等が少なく、再建が急務な場合に、こちらが選ばれます。

 

最近の事例では、国内航空3位のスカイマークが民事再生法の適用を申請し、再建を図っています。

逆に、一度は倒産した日本航空の場合には、会社更生法の適用が選択されました。ちなみにそこで再建を託されたのが、日本で唯一、一兆円企業を二社作った稲盛和夫です。

 

 

日本航空は国内最大の航空事業主であり、こちらの法が適用されることになりました。

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