アメリカのトランプ大統領は、パリ協定からアメリカが離脱することを発表しました。これによって、日経平均株価や関連銘柄はどう変わるのでしょうか？

 

テレビやラジオでは、ここぞとばかりにトランプを叩くような報道をしていますが、実のところ、何がどう変わるのか？　イマイチわかりにくいこのパリ協定について、詳しく説明しています。

 

 

 

ショートカットキー【Ctrl＋D 現在開いているウィンドウページのお気に入り追加】でこのブログをお気に入りに入れることができます。

 

 

アクセスの多い記事

株の学校ドットコムって詐欺？　有料の通学講座の実態について調査も。
「相場師朗」氏って実在する？　その実力はホンモノか？

 

爆上げ株ニュース、藤枝和生です。

いつも応援ありがとうございます。

 

 

そもそもパリ協定とはどんな内容か？

 

パリ協定は、京都議定書に続く温暖化対策を定めた国際協定です。

 

2015年11月30日から12月13日までフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）によって正式に採択されました。

 

2020年までの温暖化対策を定めた京都議定書に続いて2020年以降の温暖化対策を定めたのがパリ協定です。

 

そして、2017年6月1日に、トランプ大統領が温室効果ガス排出量世界2位のアメリカのパリ協定離脱を表明しました。

 

 

【公約実現へ】トランプ米大統領、「パリ協定」からの離脱を発表https://t.co/d9bgLGWUzm

世界2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの離脱で、今後の地球温暖化対策が打撃を受ける可能性がある。 pic.twitter.com/7tx3KDkjOK

— ライブドアニュース (@livedoornews) 2017年6月1日

 

 

 

そして、これによって国内外からアメリカに対して、大きな批判が寄せられています。

 

 

【New】#パリ協定 離脱表明で #オバマ 前大統領がトランプ政権を批判「未来を拒否する一握りの国に加わった」 https://t.co/ay0LBVXXUW

— ハフポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2017年6月2日

ワシントンD.C.にいますが、怒りのデモがすごいです。。→パリ協定離脱を批判「私たちの星にとって間違いだ」 アップルのティム・クックCEO https://t.co/sEqEVdpbI0 # @HuffPostJapanより

— 長野智子 (@nagano_t) 2017年6月2日

 

 

京都議定書は採択から発効まで7年かかりました。パリ協定は採択から発効まで1年足らずです。いまの地球環境において、いかにこの協定が重大かつ緊急なものかがわかると思います。

 

ちなみに離脱を決めたといっても、実際に離脱ができるのはずっと先。パリ協定は第２８条で、脱退を希望する締約国は４年間の待機期間を経る必要があると規定しています。つまり、早くても次の米大統領選の時期と重なる２０２０年１１月４日までは脱退できないことになります。

 

パリ協定があると何がどうなるの？

 

 

環境省「パリ協定の概要（仮訳）」によると、パリ協定の主な目的は、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することということです。

 

これが実現すると、気候変動の脅威への世界的な対応を強化できます。

 

つまり、世界の平均気温の上昇を2℃（できれば1.5℃）以下に抑える、これが目的。そして、その手段は、気候変動を抑えるということです。

 

パリ協定の中には、上記した目標を達成するために

 

「主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること」
「適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施」

 

といった文言が盛り込まれています。

 

世界の平均気温の上昇を抑えるために、排出量削減目標を作り提出し、具体的な国内対策をとっていくことが義務付けされました。

 

トランプはなぜ批判されているの？

 

そもそもトランプ大統領は、「地球温暖化はでっち上げだ」と、当選前から主張していました。

 

大統領選ではアメリカの化石燃料業界を支援する方針を示し、パリ協定からの脱退を公約に掲げていたのですね。

 

トランプ大統領が「パリ協定」から離脱すると表明したことを受け、アメリカ国内では評価する意見と批判の声が大きくなっています。

 

「アメリカファースト→アメリカ第一主義」のためなら何でもやる、トランプ政権の本質が見えたものといえます。

 

麻生財務相「その程度の国だということですよ」

 

 

※引用元：https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12198-92804/

 

（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。

 

それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。（閣議後会見で）

 

 

フランス・マクロン大統領　「自国と私たちの地球にとって間違いを犯した」

 

※引用元　http://www.afpbb.com/articles/-/3130533?pid=19066886

 

「トランプ氏は自国と私たちの地球にとって間違いを犯した」と批判。

 

トランプ氏の選挙スローガン「米国を再び偉大にする」をもじって「地球を再び偉大にする」と呼び掛けました。

 

トランプはなぜパリ協定から離脱を決めたのか？

 

離脱を決めた理由

 

 

トランプ大統領は「アメリカとその国民を守るという私の厳正な使命を果たすため、アメリカはパリ協定から離脱する」と語りました。
そもそも離脱の理由についてトランプ大統領は、パリ協定が「経済を弱くし、労働者を無力にし、永遠にアメリカを不利にする」からと強調しています。

 

アメリカにとって公平な内容になるのなら、再交渉を行うとの考えを述べていますが、アメリカ共和党幹部からは「国民との約束を果たしたことを称賛する」との意見が出ています。また、これによって好影響をもたらされる石炭業界からも支持する声が上がっています。

 

パリ協定を推進したオバマ前大統領は「トランプ政権が将来を拒否する側に回った」と厳しく批判しました。また、対抗勢力である野党・民主党も激しく反発しています。

 

パリ協定を遂行するに当たり、アメリカは年間数百億ドルのGFP（国内総生産）ダウン、そして650万人以上の雇用を失っている、と述べています。

 

世界で二酸化炭素をもっとも多く排出しているのが中国で約２２％。アメリカが１５％。この二大大国で地球の1/3の二酸化炭素を出しているわけです。アメリカがパリ協定から離脱して、自分たちの利益を追求し、環境に悪いことばかりをすると、喜ぶのはどこでしょうか？　そう、中国ですね。

 

 

米国のパリ協定離脱は、残念ながら中国に外交チャンスを与える。経済の衰退で石炭の需要は減り、削減すべき過剰生産力もたくさんあるから、パリ協定のある程度の履行は中国に苦ではない。米国離脱を逆手に取ってEUと連携を強めれば、諸先進国を中国の一帯一路などの国際戦略に取り込むことはできる。

— 石平太郎 (@liyonyon) 2017年6月1日

 

また、トランプ大統領を支持する労働者たちは、自分の生活とほとんど関係がない海面上昇や気候変化の危機よりも、まずは自分の食い扶持、収入を考えます。

 

（当たり前といえば当たり前なので、これを批判する気は私はありませんし、世間もそこは叩いていないでしょう）

 

ウェストバージニア、オハイオ、ペンシルベニア各州の石炭生産地の人。この住民は、大統領選でトランプ大統領に勝利をもたらした支持基盤です。この離脱宣言は、彼らを狂喜乱舞させることは間違いありませんね。遠い未来、自分の子孫の首を絞めるとしても、彼らにとっては当然、明日の生活が大切なのですから…。

 

トランプの家族はどう反応しているのか？

 

トランプ大統領の長女イバンカ・トランプさんと夫のジャレッド・クシュナー上級顧問、レックス・ティラーソン国務長官、ジェイムズ・マティス国防長官はいずれも、パリ協定残留を支持しているようです。

 

 

その理由は、環境や外交、安全保障などひとつではありません。

 

イバンカさんは政権移行期間に父親と、温暖化対策活動家として有名なアル・ゴア元副大統領との会談をセッティングし、両者の共同歩調を画策しているほどの人です。つまり彼女は、パパにパリ協定からの離脱を思いとどまってほしかったわけですね。

 

パリ協定から離脱するなら、それはアメリカの利益になる。それを彼女は百も承知で、パパと違う意見を発表しているわけですから、その心意気はたいしたものですね。

 

 

この一連の流れで、影響を受ける関連銘柄は？

 

トランプ大統領がパリ協定離脱の方針を固める、というニュースがあったのが5/31。その後、温暖化対策関連銘柄の株価がどうなったか見てみると、

 

 

 

これはKabutanで調べた、省エネ支援関連銘柄の一覧です。

 

6月1日の省エネ関連銘柄の株価を見ると、あまり動向は関係していないように見えます。つまり、トランプ大統領のパリ協定離脱方針によって、関連銘柄の株価には関係ないようです。

 

あくまでこれは「省エネ」をテーマ検索して出てきたもので、他の銘柄も何らかの関連はあるかもしれません。しかし、このパリ協定離脱について、もっとも影響を受けるのは間違いなくこのテーマですので、結論として、アメリカの温暖化に対する政策は、日本の温暖化対策関連銘柄の株価に影響を与えない、と考えられそうです。

 

 

パリ協定と関連銘柄のまとめ

 

なぜ、今回の離脱のニュースが、日本の株価に影響しないかと考えてみると、

 

・省エネ関連企業は日本国内で事業しているから。

・アメリカがパリ協定から離脱すると、他の国が温暖化対策を頑張る必要がでてくるので、むしろ好材料となる。

 

といったことが考えられます。

 

今後、パリ協定関連銘柄について、急騰する銘柄の情報が入ってきたら、またこのテーマの記事を更新します。

【管理人が優良投資顧問サイト認定・無料メルマガから厳選銘柄情報を受け取れます！】  

管理人が優良認定したサイトは関東財務局/金商登録あり

==========================
【特選サイト】スナップアップ投資顧問(SNAPUP)は実際に稼げるのか？
★元金融庁・経産省との折衝経験もある金融のプロ【有宗良治】が代表取締役に就任
★関東財務局の金商登録と充実のサポート体制　マンツーマンでサポート体制あり
★無料銘柄相談・厳選銘柄無料提供　元大和証券のエースが無料で厳選銘柄を提供！ ==========================  

●アクセスランキングに参加しています。

にほんブログ村


株式ランキング


●ブログで書けない話はメルマガで